2019/07/15(月)
日本における女性差別は極めて根深く、例えば条約では介護育児休業など男女が共に担うことを宣言していますが、ほとんどのケースで女性が担っている点などを見ても、日本は世界の流れから大きく遅れています。
女性差別撤廃条約が定める権利が侵害された場合、条約を批准した国の個人または集団は、権利侵害を国連女性差別撤廃委員会に対して、直接、通報ができるという「個人申し立て制度」を保障する権利を認めれらています。
この件に対して今日までに、96カ国が批准していますが日本は未だに批准せず、国会でもしばしば追及されています。しかしマスコミで採り上げられることもほとんどなく、進展していないのが現状となっています。女性たち自身が世界に目を向けて、女性の権利につて、もっと声を上げるべきではないでしょうか。
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2019/07/14(日)
戦後、女性は憲法の上では平等になりましたが、社会的には偏見や性差別慣習が根強くのこっていました。女性の社会進出における、戦後の決定的な転換点は「国際女性年」である1975年頃と言われています。この時期は「専業主婦から兼業主婦の時代へ」と特徴付けられています。
日本における女性の労働力率は1975年を境に上昇し、それは主に、既婚女性がパート雇用として労働し始めたことに起因しています。ですが、このパート雇用の労働形態が影響して、日本における男女の賃金格差は先進工業国の中では最大となっています。
西欧では現在、結婚退職、子育て後の再就職という典型的なパターンをほとんどとっていないことからもわかるように、労働市場の他にも広範に見られる「性役割分担」は現代では日本独特の文化となりつつあります。
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