2019/07/15(月)
日本における女性差別は極めて根深く、例えば条約では介護育児休業など男女が共に担うことを宣言していますが、ほとんどのケースで女性が担っている点などを見ても、日本は世界の流れから大きく遅れています。
女性差別撤廃条約が定める権利が侵害された場合、条約を批准した国の個人または集団は、権利侵害を国連女性差別撤廃委員会に対して、直接、通報ができるという「個人申し立て制度」を保障する権利を認めれらています。
この件に対して今日までに、96カ国が批准していますが日本は未だに批准せず、国会でもしばしば追及されています。しかしマスコミで採り上げられることもほとんどなく、進展していないのが現状となっています。女性たち自身が世界に目を向けて、女性の権利につて、もっと声を上げるべきではないでしょうか。
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